離婚・相続・不動産・交通事故・債務整理のご相談。神奈川県弁護士会所属 女性弁護士のあおば横浜法律事務所(横浜都筑区 センター南)

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弁護士費用

法律事務所報酬規定からの抜粋です。
詳細については、法律相談時にご質問ください。

弁護士費用の種類

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件などを受任したときには、着手金・報酬金・実費などをお支払いいただくことになっています。以上の金額は目安であり、事件の難易度、債権者数、負債総額などによっては、協議の上、加算させていただく場合があります。

着手金とは

事件などを依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

報酬金とは

事件などが終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

実費とは

裁判所に納める印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費などに充当するものです。その他、債権者への弁済金などをお預かりすることもあります。残金がある場合には、事件終了時に精算いたします。

経済的利益とは

その事件に関してどれだけの利益が得られるかという見込みの金額です。債権回収であれば債権額を、不動産に関する事件であれば不動産の価格を基準として計算します。

費用の一覧

下記の弁護士費用は税抜表示のため、別途消費税がかかります。

法律相談料
30分  5,000円

※ 初回のご相談では、お話を十分に伺う必要があるため、1時間程度かかります。
債務整理は無料
離婚は初回につき1時間無料です。ご夫婦間で離婚問題が現実に生じていない段階でのご相談及びご本人以外からのご相談は、有料とさせていただいております(30分毎5,000円)。
※ その他、ご事情によってはご相談をお受けできない場合がございます。

手数料
内容証明郵便作成

3万円〜5万円

遺言書作成手数料

定型の遺言書を作成する場合は、10万円〜20万円
公正証書にする場合は、3万円を加算します。
特に、複雑または特殊な事情がある場合には、弁護士と依頼者の協議により定めさせていただきます。

顧問料
事業者 月額 5万円〜
非事業者 年額 6万円(月額 5千円)〜

顧問弁護士としての業務の内容に応じて、協議によって決定します。

民事事件(交通事故事件以外)

ここで、民事事件とは、夫婦や親族間の問題である家事事件以外の、私人間の問題(損害賠償請求事件、金銭請求事件、不動産の明渡請求事件や賃料請求事件など)を扱う事件を指しています。

経済利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%
(最低着手金 10万円)
経済的利益16%
300万円を超え
3,000万円以下
経済的利益の5% + 9万円 経済的利益の10% + 18万円
3,000万円を超え
3億円以下
経済的利益の3% + 69万円 経済的利益の6% + 138万円
3億円超 経済的利益の2% + 369万円 経済的利益の4% + 738万円
(例) 500万円を請求する事件の着手金
500万円×5%+9万円+消費税=36万7200円
交通事故事件
着手金 20万円

交渉時における着手金は、請求額にかかわらず一律です。
着手金の一括払いが難しい場合には、分割によるお支払いもご相談に応じています。

裁判時追加
着手金
10万円

交渉では合意に至らず、裁判を起こす場合に、お支払いただく追加着手金です。
追加着手金は、請求額にかかわらず一律です。

報酬金 民事事件の報酬金額に準ずる

経済利益の額は、支払われた賠償金額です。

※弁護士費用特約が付いている方は、通常の民事事件の報酬規程を適用させていただきます。ただし、着手金の分割払いのご相談には応じております。

家事事件(離婚、離縁、婚姻費用、養育費など)
事件 着手金 報酬金
交渉、調停 30万円〜 30万円〜
訴訟 40万円〜 40万円〜

同一離婚事件が調停から訴訟に移行した場合は、原則として、別途着手金を頂戴致します。
離婚に伴い、養育費、財産分与、慰謝料などの財産給付が得られたときは、その経済的利益に応じた報酬金が別途発生します。

相続事件
着手金 30万円〜
報酬金 民事事件の報酬金額に準ずる

着手金は経済的利益をもとに、民事事件の着手金額に準じて算出しますが、事案の内容やご事情によっては、減額または報酬計算時に精算することもご相談に応じています。

成年後見
法定後見
成年後見(法定後見)の申立の代行 30万円〜
成年後見人の報酬 裁判所が決定 
任意後見
親族等が任意後見人候補者になる場合の任意後見契約公正証書作成 13万円〜
弁護士が任意後見候補者になる場合の任意後見契約公正証書作成
(任意後見監督人選任の申立も含む)
30万円〜
任意後見人の報酬  月額 3万円〜 
見守り契約の報酬  月額 5千円〜
債務整理

ご事情によっては、下記費用でお受けできない場合もございます。ご了承ください。

自己破産

個人の自己破産申立

<同時廃止>

着手金・報酬金 20万円(着手金と報酬金合わせて)
報酬金 3万円

※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり1万円が加算されます。

<複雑な同時廃止(免責不許可事由がある場合、財産に関して説明が必要な場合等)>

着手金・報酬金 30万円(着手金と報酬金あわせて)
報酬金 3万円

※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり1万円(税別)が加算されます。

<破産管財>

着手金・報酬金 40万円(着手金と報酬金あわせて)
報酬金 3万円+予納金20万円

法人の自己破産申立

着手金 50万円〜
実費 4万円+予納金最低20万円
個人再生
着手金・報酬金 38万円(着手金と報酬金あわせて)
実費 4万円

※ 住宅ローン(滞納なし)がある場合は5万円が加算されます。
※ 住宅ローンにつきすでに滞納があり、債権者と交渉が必要な場合には10万円が加算されます。
※ 債権者が10社を超える場合には、11社目から1社あたり2万円が加算されます。

任意整理
着手金 2万円×債権者数
報酬金 着手金相当額+減額になった金額の1割

実費として3万円ほど必要となります(債権者数による)。
過払い金を回収した場合は、別途回収した金額の20%を報酬として頂戴します。
但し、債権者1社のみの場合は、着手金に1万円を加算させていただきます。

(報酬金額の具体例)
・着手金相当額:
   債権者が6社であれば12万円+消費税
・減額した金額の1割:
   50万円請求されていたが、30万円で和解したら、2万円+消費税
・過払い返還金の2割:
   50万円の過払い金返還を受けたら、10万円+消費税
過払い金回収
着手金 頂戴しません
報酬金 過払い金回収額の2割

受任時に、数千円程度の実費をお預かりします。